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その他教育 アーカイブ

2005年07月10日

山形県、幼児教育推進へ 検討会や親の講座開設

山形県教委は本年度、幼児教育の重要性を啓発する「山形の未来を創(つく)る幼児教育推進事業」を行う。県が目指す「幼児像」を定めた上で、県内全部の幼稚園、保育園、児童館で「幼児教育講座」を開催。保護者に幼児教育の ...

2005年07月13日

0~12歳までの一貫教育、横浜の学校法人が計画

最近では0歳からの幼児教育が必要とされています。
教育方法や時間が昔とは変わっているのでしょうか、親の環境が変化が背景にありそうです。
本来は直接の親が幼児教育を行うのがベストなはずだったのですが、時代は変わっていると言えます。

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2005年07月14日

大学に保育施設 続々

大学の保育施設の需要は確実に高くなっている。
保育施設が、付属幼稚園に間借りする形で出来たのは2年半前だった。
昨年の国立大学法人化を前に、共学化も含めた生き残り策が検討された結果だった。

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2005年08月05日

[朝鮮]幼児教育の質的水準を高める

「幼稚園評価制度」導入前から強い反発

来年から全国の国公私立幼稚園に対する評価制度が導入される。
公教育の導入段階である幼児教育の質的水準を高めるという趣旨によるものであるが、私立幼稚園は「国からの支援も全く受けていないのに、何のための評価か」と反発している。

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2005年09月06日

市立は「1区1幼稚園」 私立への補助金も見直し-札幌

 札幌市教委は五日までに、二○○六年度から十年間の幼稚園教育の基本方針「市幼児教育振興計画」の素案をまとめた。急激な少子化が進む中、市立幼稚園は「各区一園」を原則とし、現在の十七から十への統廃合を検討することを初めて打ち出した。市の財政難を背景に、私立幼稚園への補助金削減も盛り込んでおり、幼稚園の“リストラ計画”ともいえる内容だ。

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2005年12月06日

第5回国民教育ハイレベル会議

第5回国民教育ハイレベル会議は28日、北京で開幕、中国の温家宝首相、モンゴルのエンフバヤル大統領が開幕式に出席しました。

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2005年12月29日

がくげい、幼児の脳育成ソフト、「右脳用」と「左脳用」をパックに

 がくげい(神野俊彰社長)は、幼児向けの知力育成ソフト「ちびっこくらぶ 秀才脳育成パック」と「ちびっこくらぶ 天才脳育成パック」を12月22日に発売する。価格は「秀才脳育成パック」が5700円、「天才脳育成パック」が7000円。

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2006年03月02日

ベネッセ、中国で幼児教育・上海の出版社と教材開発

ベネッセコーポレーションは6月、通信教育事業で中国本土に進出する。現地の出版社と幼児向け通信教育教材「こどもちゃれんじ」を共同開発し、現地の出版社が発行する。

 日本は少子化の影響で受講者が減っており、海外市場を開拓して事業を拡大する。まず中国で年間4億―5億円程度の売上高を目指す。

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2006年07月04日

チャイルドシート不使用は、死亡率3.8倍

 警察庁と社団法人日本自動車連盟(JAF)は、今年の4月20日から30日までの期間で、チャイルドシート使用状況についての全国調査を合同で実施。今回その結果を発表した。

 この調査は、全国104箇所、乳幼児1万2925人を対象にチャイルドシートの使用率、全国83箇所、チャイルドシート使用の2351台を対象に取り付け状況の正しさを調べた。それによると、実際にチャイルドシートを利用している人は49.4%で、いまだ半数以上が未装着または、チャイルドシートを装着しているが、シートベルトで固定していないなどといった状況がみられた。

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幼児教育の無償化検討 政府・与党、少子化対策で

 政府、与党は30日、来週に閣議決定する「骨太の方針」に、幼稚園・保育所を通じた幼児教育の無償化について検討することを盛り込む方針を決めた。

 深刻化する少子化対策には「子育ての負担感軽減が有効」として、実現を目指す。一方、歳出改革が強く求められる中で、財源確保や国と地方の負担割合の在り方などが今後の課題となる。

 骨太の方針素案の教育分野の項目には、「人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能を強化するとともに、就学前教育について保護者負担の軽減策を充実する」としているが、これに「幼児教育の将来の無償化について、税制などを総合的に検討する」との内容を新たに追加する。

 無償化はすべての3-5歳児が対象で、幼稚園・保育園で教育を受けられるようにする。実現のための公費負担は7千億-8千億円程度と試算される。

 幼児教育無償化をめぐっては、自民党が平成17年の政権公約で掲げている。党文部科学部会や文教制度調査会は、家庭の教育・子育てを基本としつつ、質の高い幼児教育を受ける機会を設けるとともに少子化の観点から、政府の方針として盛り込むよう強く求めていた。

2006年09月04日

「米国大学(院)学位商法」の危険性

 私はこれまで『JanJan』で「『米国大学(院)学位商法』の危険性」というシリーズを紹介してきたが、その中で取り上げた学校ではないか、と、知人から7月29日付けの『読売新聞』に掲載されたアナハイム大学の広告写真が送られてきた。(右写真上)

 その公表されているURLを見る限り、答えは「Yes」、つまり、アナハイム大学はBear博士の指摘による「Not beautiful(胡散臭い)商法」である。

 奇しくも、送られてきた朝刊にあった「児童英語教師養成コース」の広告(右写真中)によると、これは「J-Shine=小学校英語指導者認定協議会」の認定講座の由。「だから『小学校英語指導者資格』取得に有利!」とある。ネットで検索すると、同「認定協議会」はランバート大学を「登録団体」としている(検索結果)。活発なシンポジウムも開催された由。このランパート大学は、前述のアナハイム大学と姉妹校である。

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