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警察庁と社団法人日本自動車連盟（JAF）は、今年の4月20日から30日までの期間で、チャイルドシート使用状況についての全国調査を合同で実施。今回その結果を発表した。
この調査は、全国104箇所、乳幼児1万2925人を対象にチャイルドシートの使用率、全国83箇所、チャイルドシート使用の2351台を対象に取り付け状況の正しさを調べた。それによると、実際にチャイルドシートを利用している人は49.4％で、いまだ半数以上が未装着または、チャイルドシートを装着しているが、シートベルトで固定していないなどといった状況がみられた。
政府、与党は３０日、来週に閣議決定する「骨太の方針」に、幼稚園・保育所を通じた幼児教育の無償化について検討することを盛り込む方針を決めた。
深刻化する少子化対策には「子育ての負担感軽減が有効」として、実現を目指す。一方、歳出改革が強く求められる中で、財源確保や国と地方の負担割合の在り方などが今後の課題となる。
骨太の方針素案の教育分野の項目には、「人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能を強化するとともに、就学前教育について保護者負担の軽減策を充実する」としているが、これに「幼児教育の将来の無償化について、税制などを総合的に検討する」との内容を新たに追加する。
無償化はすべての３－５歳児が対象で、幼稚園・保育園で教育を受けられるようにする。実現のための公費負担は７千億－８千億円程度と試算される。
幼児教育無償化をめぐっては、自民党が平成１７年の政権公約で掲げている。党文部科学部会や文教制度調査会は、家庭の教育・子育てを基本としつつ、質の高い幼児教育を受ける機会を設けるとともに少子化の観点から、政府の方針として盛り込むよう強く求めていた。